

2025年4月から変わる「お金のこと」10
新年度が始まり、家計に直結するお金の制度やルールが大きく変わります。物価上昇や賃上げ、税制度の見直しなど、2025年度はお金に関する話題が盛りだくさんです。
暮らし・働き方・子育て・年金・税制といったジャンルごとに、注目すべき「お金の変化」を10項目をピックアップしました。
家計の見直しやライフプランのヒントになればさいわいです。

【経済全般】
1. 値上げラッシュはまだ続く
- 2025年4月だけで飲食料品4225品目が値上げ
- 特に酒類、食用油、紙製品が対象
- 補助金終了により、電気・ガス料金も上昇見込み
2. 賃上げ率は34年ぶりの高水準
- 連合調査で平均賃上げ率5.4%(1991年以来)
トヨタ:月額+2万4450円/パナソニック:平均5.4%アップ - 新卒初任給を上げた企業は全体の7割に
3. 利上げの可能性に注目
- 日銀・植田総裁「インフレ次第で追加利上げ」
- 年内に0.5%利上げの見通しも
- 金融政策次第で家計ローンや住宅ローンに影響
【働き方・住宅】
4. 働き方改革の実務変化
- 自己都合退職者の失業手当給付待機期間:2か月→1か月に短縮
- 「教育訓練休暇給付金」創設(10月〜)
- 外国人介護人材の訪問介護が拡大
- 65歳までの雇用確保が義務化(70歳は努力義務)
5. 住宅の省エネ基準が義務化
- 新築住宅は省エネ基準適合が必須(建築物省エネ法改正)
- 東京都では太陽光発電の設置も義務化(大手業者対象)
【子育て・教育】
6. 高校授業料が実質無償化へ
- 所得制限(年収910万円)を撤廃
- 年11万8800円の就学支援金が全国で支給
- 東京都ではすでに私立高校も実質無償化済み
- 2026年から全国の私立高校支援上限も引き上げ予定
7. 育児・介護関連手当の拡充
- 育児休業給付金の拡充:「出生後休業支援給付金」導入 (夫婦ともに14日以上取得で最大28日間手取り10割)
- 子の看護休暇が行事・学級閉鎖にも対応可能に
- 男性育休率の企業公表義務が301人以上に拡大
- 育児・介護にリモートワークの努力義務も加わる
【年金・税制・制度】
8. 年金受給額が引き上げに
- 国民年金:月額6万9308円(前年比+1308円)
- 厚生年金:月額23万2784円(前年比+4412円)
- 「年金生活者支援給付金」も2.7%引き上げ
9. 年収の壁が160万円に緩和
- 「103万円の壁」から「160万円の壁」へ引き上げ
- 2025年の所得から適用、就労調整の負担を軽減
10. クレジットカードのサインが不要に
- サイン認証を廃止、暗証番号またはタッチ決済が主流へ
- 不正利用対策の一環として運用開始
おわりに:2025年は「お金の知識」で差がつく
制度改正、価格改定、手当の拡充……2025年は生活に関わるお金の情報が目まぐるしく変化しています。特に子育て世代や働く世代は、教育費や手当、働き方の変化によって家計への影響も大きくなります。
今回ご紹介した「10の変化」を押さえて、自分や家族の生活にどんな影響があるのかをご確認ください。少しの情報収集と準備で、賢く暮らすヒントが見つかるのではないでしょうか。
