子ども・子育て支援新制度【児童手当の拡充】

子ども・子育て支援新制度

【児童手当の拡充】

前回「子ども・子育て支援新制度」の概要についてご紹介しました。

前回の記事はこちら↓

子ども・子育て支援新制度って？

子ども・子育て支援新制度って？知って得する！子育て支援の基本子育ては一大プロジェクト。このプロジェクトを支えるために、国や自治体もサポートしています。知らないと損をしてしまうかもしれない、「子ども・子育て支援新制度」 […]

教育情報メディアACTIVE!

今回はその中の児童手当拡充についてお伝えします。2024年12月の支給分から開始する予定です。

注意すべき点は手当が増える一方で、扶養控除額が引き下げられることです。これについて詳しくはこちらの記事（Yahooニュース）をご参考ください。

支給対象

変更前：中学卒業まで支給
変更後：高校卒業まで延長予定

所得制限

変更前：所得制限あり　※特別給付5,000円
変更後：所得制限撤廃　※18歳に達する日以降の最初の3月31日まで

第3子加算

変更前：第1子、第2子に+5,000円の15,000円　※3歳～小学生まで
変更後：所得制限撤廃　※18歳に達する日以降の最初の3月31日まで

第1子が22歳の年度末（3月31日）まで支給方針
現行制度：こどもとして数える期間が高校生まで　➔　第1子が高校を卒業すると第3子の加算が受けられなくなる
見直し後：こどもとして数える期間を「22歳の年度末」まで延長する方針

支給額（月額）

支給回数

変更前：年3回（4カ月に1回）
変更後：隔月（偶数月）の年6回

いつから？

2024年12月の支給分から開始する予定
※当初2025年2月から支給する予定からの前倒しに変更方針

扶養控除

所得に関係なく一律で控除額を縮小し、所得税の控除額は現行の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に引き下げる方針

注意点

手当拡充の一方で、扶養控除額引き下げにより、児童手当の年12万円の恩恵を丸々得られるのは非課税世帯のみ。
控除引き下げは高所得世帯になるほど不利となるため、所得が多いほど手当拡充の恩恵は薄まる。

児童手当制度については、こども家庭庁サイトもご参考ください。