こども経済メディア キッズノミクス で紹介したニュース記事から、毎週1週間でアクセスが多かったり、世間で話題となったニュース記事を紹介します。
ぜひお子様と一緒に読んで、会話のきっかけや「どう感じるか？どう考えるか？」を聞いてみてください。

1/1-1/9アクセス上位記事

※日付は投稿日

• 令和の米騒動再び？2025年の米事情 2025-01-03
• 少子高齢化がすすむ2025年は巳（み）年：巳年生まれの人口は1002万人 2025-01-04
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•  日本の半導体産業、復活なるか 2025-01-06

令和の米騒動再び？2025年の米事情

2024年の“令和の米騒動”は、2025年にも起こる可能性があります。今でも値段の高止まりは私たちを悩ませますが、今年も、大阪万博といった大規模イベントによる需要増加や異常気象などがこの問題を悪化させる可能性があります。
これに対して、備蓄米の活用や需要予測に基づく生産調整が重要な対策です。これにより、一時的な不足を補う作業が可能になり、住民の安心な生活を継続することができるとされています。

一方、米値段の上昇は消費者の財布に負担を広げると同時に、農家の経営の持続可能性を高める機会となりうる可能性も指摘されています。たとえば、農家が値段の上昇を理由に貯えた利益を、農業の負荷貧補や質の高い米作りに投資することが可能になります。

ニチガク」入試前に突然の閉鎖！※1/8「学研の家庭教師」がニチガク生徒・講師支援を開始

大学予備校「ニチガク」が、突然閉鎖されたことにより、共通テストを目前に控えた高校生や親子が大きな衝撃を受けました。「ニチガク」は「株式会社日本学力推進会」が運営し、少人数制の指導で高い合格率を記録していた例象的な予備校でしたが、債務問題や少子化、コロナ病流行による学習者減少には耐えられず、事業続続を断念せざるを得ませんでした。

このような問題に対して、学研の家庭教師が教育支援を実施しています。「ニチガク」に通っていた高校生には無償の自習室や最大で1月の指導を提供し、学びを続けられる環境を持続するための支援策が提示されています。さらに「ニチガク」で働いていた先生やスタッフについても、教育系の仕事を提供する雇用支援を行うことになりました。

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 東京ばっかりズルい？子育て支援格差はなぜ起こる？
東京都は、豊富な税収を活かし医療費助成や保育無償化など、充実した子育て支援策を展開しています。一方、地方では税収の少なさから保育料の軽減や地域密着型の支援が中心となり、地域間で大きな格差が生じています。

この格差の背景には、人口減少やインフラ不足、高度人材の欠如などが影響しています。財政力のある県とそうでない県では、子育て環境の充実度に明確な違いが出ています。
格差を埋めるためには、税制改正や自治体間の協力、インフラ整備が必要でしょう。お子様と、こういった格差は自治体の収入に依存することを伝えた上で、この状況を「不公平」と考えるかどうか、お話してみてはいかがでしょう。

大学の先生インタビュー

教育情報メディア ACTIVE! と こども経済メディア キッズノミクス 共同企画として、大学の先生インタビューを掲載しています。こちらもぜひ御覧ください。
それぞれの大学の経済学部でどんな学びがあるのか、先生の経済に対する考え方などを通じて「経済」をもっと身近に感じていただければと存じます。