子育て世代にとって追い風となる制度改正

2025年4月から、新しい育児休業制度がスタートします。とくに「育児休業給付金の手取り10割化」や「出生後休業支援給付金の新設」は、こどもを育てながら働く家庭にとって大きなサポートです。
家計とキャリアの両立を考えるみなさまはぜひ御覧ください。

制度の5つの注目ポイント

1. 育児休業給付金の手取り100％支給

• 対象：出産後8週間以内に育児休業を取得した保護者
• 条件：両親がともに14日以上取得
• 支給内容：賃金の100%（手取りベース）を最大28日間支給
• 目的：男性の育児参加促進と家庭内の負担軽減

2. 出生後休業支援給付金の創設

• 対象・条件：上記と同様（出産後8週間以内に両親が14日以上取得）
• 支給内容：手取りベースで賃金100%を支給
• 特徴：新たな支援制度として、育児の共同参加を支援

3. 育児時短就業給付金の導入

• 対象：育児短時間勤務を選択した労働者
• 条件：短時間勤務による賃金減少がある場合
• 支給内容：減収分の一定割合を補填
• 目的：育児と就業の両立を経済面からサポート

4. 育児休業取得状況の公表義務

• 対象企業：従業員300人以上（現行は1,000人以上）
• 内容：男女別の育休取得率や平均取得期間の公開が義務化
• 目的：企業の透明性向上と男性の育休取得率改善

5. 柔軟な働き方制度の導入義務（2025年10月〜）

企業は以下の5項目から2つ以上を導入する必要があります：

• 始業時刻の変更（例：時差出勤）
• テレワーク（月10日までの在宅勤務）
• 短時間勤務（1日6時間など）
• 新たな休暇制度（こどもの行事参加など）
• 保育支援（企業内託児所など）

育児関連給付金の申請フロー

育児休業給付金の申請方法

1. 事前準備：育児休業スケジュールを両親で作成し、企業と相談
2. 必要書類：申請書、出生証明書または母子手帳のコピー、賃金台帳など
3. 申請先と期限：勤務先を通じてハローワークへ提出（支給対象月初日から4か月以内）

育児時短就業給付金の申請方法

1. 申請のタイミング：短時間勤務の開始後に企業を通じて申請
2. 必要書類：短時間勤務開始届、賃金変更通知書など
3. 支給方法：給与減少が確認され次第、補填額が振り込まれます

制度を活用するための実践ポイント

まとめ：新制度で家族に合った働き方をデザインしよう

2025年4月に始まる新しい育児休業制度は、家庭と職場の両立を後押しする大きな支援です。とくに男性の育児参加がしやすくなる仕組みが整い、家計の不安も軽減されます。早めの準備と計画によって、自分や家族に合った働き方を設計し、こどもとの大切な時間を確保しましょう。

詳細は、厚生労働省 育児休業制度特設サイトもご覧ください。