春が近づき、お子様の大学進学が決まった親御さんも多いのではないでしょうか。新生活には期待が膨らむ一方で、「仕送り額はいくらが適切なのか」「生活費の増加にどう対応すべきか」といった経済的な悩みもつきものです。
全国大学生活協同組合連合会の調査によると、2025年の新入生の約65%が親元を離れて生活を始める予定です。お子様の自立を促したいものの、経済的な支援も必要。このバランスに悩む家庭は少なくありません。
仕送りの適切な金額、お子様の自立を促す金銭教育のポイント、親としてできる支援策をご提案します。
1. 仕送りの適切な金額とは？
全国平均の仕送り額
2025年現在の全国平均は以下の通りです：
• 家賃込みの場合：月額 7万9,000円〜10万円
• 家賃抜きの場合：月額 3万円〜5万円
※日本政策金融公庫や全国大学生活協同組合連合会の調査結果を基に算出
地域別の仕送り額の違い
仕送り額は、大学の所在地によって大きく異なります。
• 東京や大阪などの大都市圏：月額 10万円以上
• 地方都市：月額 7万円〜9万円
• 地方の小規模都市：月額 6万円〜8万円
この違いは主に家賃の差によるもので、大都市圏では仕送り額が高くなる傾向があります。
仕送り額の決め方
適切な仕送り額を決めるには、以下の項目を考慮しましょう：
✅ 家賃
✅ 食費
✅ 光熱費
✅ 通信費
✅ 交通費
✅ 教材費
✅ 娯楽費
お子様と一緒に具体的な金額を算出し、必要な仕送り額を決めていくことが大切です。
2. お子様の自立を促す金銭教育のコツ
金銭教育の重要性
日本政策金融公庫の調査によると、大学生の約30%が仕送りやバイト収入の管理に失敗し、生活費不足を経験しています。例えば、クレジットカードを適切に管理できず、使いすぎてしまう学生や、計画なしにアルバイト収入を使ってしまい、家賃が払えなくなるケースも報告されています。
具体的な金銭教育の方法
- 家計簿をつける習慣：スマホアプリを活用した管理を提案
- 予算立ての練習：毎月の収支を一緒に確認し、アドバイスを行う
- 貯金の重要性：貯金額に応じたマッチング制度を導入（例：1万円貯金したら親も1万円追加）
- クレジットカードの使い方：仕組みや利用限度額の設定を教える
- 奨学金やローンの知識：将来の返済計画を一緒に考える
3. 仕送りと自立支援のバランスを取る方法
段階的な仕送り減額プラン
仕送りを少しずつ減らしながら、お子様が自立できるよう促す方法も有効です。
- 1年生：全額仕送り、新生活の立ち上げ期間
- 2年生：仕送り額を10%削減、アルバイトで補う練習
- 3年生：仕送り額を20%削減、自己収入を増やす努力を促す
- 4年生：仕送り額を30%削減、就職活動資金の確保
実際に、ある家庭では、1年生の間は毎月9万円の仕送りを行い、2年生で8万円、3年生で6万円と段階的に減額した結果、お子様がアルバイトや節約を意識するようになり、最終的に自分で生活費を管理できるようになった例もあります。
条件付き仕送りの活用
- 成績に応じた奨励金制度
- アルバイト収入に応じたマッチング制度
- 資格取得時のボーナス支給
お子様の努力を促しつつ、経済的支援を行うことができます。
4. まとめ
仕送りと自立支援のバランスを取ることは、親にとって大きな課題です。一方的な支援ではなく、お子様の自立を促しながら必要なサポートを行うことが重要です。
家計会議の進め方
- 毎月の収支を確認：お子様が家計簿アプリやエクセルで記録した支出をチェック。
- 目標設定：翌月の予算計画を立て、節約ポイントを考える。
- アドバイスを提供：親が経験を踏まえ、より良い金銭管理の方法を提案。
- フィードバックを実施：次回の会議で実施状況を振り返り、改善点を見直す。
お子様自身に予算計画を立てさせ、親がアドバイスする形で支援することで、より実践的な金銭管理能力を育むことができます。親子で新生活について考えるヒントとなれば幸いです。