10月から！2024年児童手当の支給条件と申請方法【高校生も対象に】
2024年10月から、児童手当の支給対象が大幅に拡大されることが決まっています。これにより、子育て世代に大きな経済的支援が期待されています。
特に、高所得層や高校生のこどもを持つ世帯、そして多子世帯にとってはメリットの大きい改定です。
ただし、新たに申請が必要な場合があるため、この記事では申請の手続きや支給額、そして変更点について詳しく解説します。
この改定をうまく活用することで、家計の負担を軽減し、こどもの育成により集中できる環境を整えましょう。
こども家庭庁
高所得世帯にも児童手当が支給される
これまで、年収960万円以上の高所得世帯は児童手当の対象外でした。しかし、2024年10月からは所得制限が撤廃され、年収に関わらず全世帯が児童手当を受給できるようになります。特に、これまで受給資格がなかった年収1200万円以上の世帯も対象となるため、高所得世帯の方は必ず確認しましょう。
- 申請を忘れずに行うことが重要
- 所得制限撤廃により、年収に関係なく全額支給される
高校生のこどもも支給対象に
新制度では、支給対象年齢が拡大され、これまで対象外だった高校生（18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで）も児童手当を受け取ることができます。これにより、子育ての長期間にわたる経済支援が可能となり、高校生を養育中の世帯には朗報です。
- 支給額が増える可能性があるため、早めに申請することが重要
- 高校生のこどもも支給対象に含まれる
第3子以降の支給額が増額
第3子以降のこどもに対する支給額が、月額3万円に増額されます。これに加え、18歳以上でも22歳未満のこどもを養育している場合は、その子も第3子以降としてカウントされるため、多子世帯にとってはさらなる支援が期待できます。
- 22歳未満のこどもも対象となり、多子世帯への支援が拡大
- 第3子以降の支給額が月額3万円に増額
支給タイミングの変更
支給タイミングも変更され、これまでの年3回から年6回、2カ月ごとの支給に変更されます。これにより、家計のサポートがより定期的に行われるようになり、月々の負担軽減が期待できます。
- 支給が4カ月ごとから2カ月ごとに
- 家計の安定化に寄与する支援となる
おわりに
今回の児童手当の改定により、より多くの子育て世帯が経済的支援を受けられるようになりました。
高所得世帯や高校生を養育する家庭、多子世帯は特にメリットが大きいため、忘れずに申請を行いましょう。支給額の増額や支給タイミングの変更を活用し、家計のサポートを最大限に活かすことが大切です。お住まいの市区町村やこども家庭庁のウェブサイトで詳細を確認し、必要な手続きを早めに行いましょう。
